いざ「飲食店で新規開業をしたい！」と思い立ったときに、開業資金のあまりの高さに愕然してしまいますよね。
とはいえ、資金を集めるにも、
「開業資金を援助してくれるつながりもないし…」
「銀行に頼むのは難しそうだし…」
と悩まれている方もいるかもしれません。
ここで便利なのが、国や自治体からの助成金・補助金です。これらは原則返済の必要がなく、利用できる方は必ず利用すべき制度になります。
この記事では、飲食店を新規開業する方が利用できる助成金や補助金をまとめて解説しました。
最後まで読むことで、補助の条件や補助金額、申請方法などを確かめて、今の自分に合った助成金・補助金を知ることができるでしょう。
そもそも助成金・補助金の違いとは
助成金・補助金には、意味的には大きな違いはありません。どちらも中小企業の発展・振興を図り、地域社会を活発化させるために支給される援助金です。
一方で申請の通りやすさには違いがあり、補助金は、他社とのコンペ形式を取るため、申請数に応じて審査を通すのも難しくなります。
それに比べて助成金は、申請をした際に給付条件さえ満たせば、原則お金を受け取ることができるという特徴があります。
助成金・補助金を使った開業は難しい2つの理由
「開業資金として、助成金・補助金を使いたい」と考えている方も多いかもしれませんが、実は、助成金・補助金のみを使った開業は難しいのが現状です。
その理由は以下の2点が挙げられます。
助成金・補助金ともに開業後に満たされる要件が多い
以下の一例のように、助成金・補助金は、開業後にしばらく経たないと、申請要件を満たせないことが多いです。
- 業務改善のソフトウェアの導入が必要
- 喫煙専門室を設置・改修することが必要
そのため、助成金・補助金をスムーズに申請できるように、どのような助成金・補助金があってどのような要件を満たせばいいのか、開業を進める段階から把握しておくとよいでしょう。
助成金・補助金の支払いは申請してから半年~1年後になる
助成金・補助金の多くは、申請してから実際に支給されるまでに半年以上の期間が必要とされます。加えて1つ目の理由から開業前に申請することは難しいため、実際に受け取れるのは半年~1年後と考えておくといいでしょう。
飲食店開業時に受けられる助成金一覧
創業助成金
都内での創業を予定している、または都内で創業して5年以内の事業者に対して、賃借料や広告費、人件費などの経費の一部を助成しています。東京都が実施する、創業相談などの創業支援事業を利用することが必須であり、所要時間2ヶ月以上のものがほとんどのため、助成を検討する場合は計画的に利用しましょう。
補助額…対象経費の2/3以内
上限金額…300万円
申請期間…毎年4月、10月
公式サイトはこちらから
人材確保等支援助成金
魅力ある職場づくりのため、労働環境の改善に取り組む事業者に対して助成する制度です。雇用管理制度助成コースや人事評価等改善等助成コースなど９項目のコースが存在するため、要件を満たせるコースを選んでみてください。
補助額…雇用管理制度助成コース：離職率低下57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）など
上限金額…コースによる
申請期間…随時申請可
公式サイトはこちらから
受動喫煙防止対策助成金
一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室を設置・改修する場合、その経費の一部を受けられる制度です。助成金交付決定前に工事の発注、施工を行う場合は原則として助成金の交付ができないため、それらを行う前に助成金の申請を行う点に注意してください。
補助額…対象経費の2/3以内
上限金額…100万円
申請期間…令和5年1月31日まで（令和4年度分）
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キャリアアップ助成金
有機契約労働者、短期間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の従業員の給与など、待遇改善や正社員化を行った事業者が対象になります。助成金は、大きく正社員化支援と処遇改善支援で分かれており、それぞれで申請方法や支給金額に違いがあります。
補助額…正社員化コース：1人当たり28万5,000~72万円、
賃金規定等改定コース：1人当たり28,500~40,000円など
支給申請上限人数…15人まで
申請期間…随時申請可
公式サイトはこちらから
飲食店開業時に受けられる補助金一覧
小規模事業者持続化補助金
飲食店経営の場合は、従業員数5人以下の小規模事業者に向けて、持続的な経営をするための販路開拓や生産性向上の対策を支援する補助金です。通常枠に加え、賃金引き上げ枠、卒業枠などの特別枠が存在し、それぞれ要件を満たす必要があります。
補助額…経費の2/3以内
上限金額…50万円（通常枠）、200万円（賃金引き上げ、卒業、後継者支援、創業枠）、100万円（インボイス枠）
申請期間…2022年12月9日まで（10回目受付締切分）
公式サイトはこちらから
IT導入補助金
POSレジをはじめとした、ITツールを導入した飲食店が活用できる補助金です。デリバリーやテイクアウトをはじめる際にも使用できます。A類型とB類型の2種類が通常枠として設けられており、この2種類には補助額や申請条件などに違いがあります。
補助額…経費の1/2以内
上限金額…150万円未満（A類型）、450万円以下（B類型）
申請期間…2022年12月22日まで（9次締切分）
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
事業者が取り組むサービス開発、生産プロセスの改善などの設備投資を支援する補助金で、750万円以上など、他の補助金と比較して補助額が高いことが特徴です。通常枠に加え、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」と4つの枠が存在するので、要件に合った枠で申請してみてください。
補助額…経費の2/3以内（一般型／通常枠）
上限金額…1,250万円
申請期間…2022年10月24日まで（12次締切分）
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府中市ならではの助成金・補助金等一覧
【府中市】小規模事業者販路開拓等補助金
小規模事業者等の販路開拓等や業務効率化の取り組みの一部費用を補助する制度で、むさし府中商工会議所が運営しています。府中市で事業を営んでいることや、飲食店であれば常時使用する従業員が5人以下などの条件があります。
補助額…対象経費の2/3以内
上限金額…30万円
申請期間…令和4年11月30日まで（令和4年度分）
公式サイトはこちらから
助成金・補助金に関する留意点
今回挙げたもの以外にも助成金・補助金は3000種類以上存在すると言われており、地域や事業規模、募集要項も多岐にわたっています。その中で自分に適したものを探すのは非常に労力がかかる作業です。
そのため、自分の事業にとって最適な助成金・補助金を知りたい方は、自分で調べるだけでなく社労士や地域の商工会議所など、専門家の支援を受けることをおすすめします。
まとめ
この記事では、飲食店を新規開業する予定の事業者に向けて、利用を推奨できる助成金・補助金を紹介しました。
助成金・補助金はその存在を知っているかどうか・計画的に活用できるかどうかによって店舗開業後の負担を大きく軽減できるものです。
ぜひ自社の状況に合った助成金・補助金を探して、今後の経営推進に役立ててみてください。
